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取り扱い業務>刑事問題の法律相談



1 警察の任意の取調べ

警察からの任意の取り調べ要求は法律的には無視してよいものですが、
取り調べ要求に全く応じないと逮捕される恐れが高い場合も多いので、
弁護士と相談して取り調べ要求に対応するのが賢明です。

2 逮捕

逮捕は、裁判所が出す逮捕状により執行されるのが原則です。
逮捕されると警察官による取り調べがあり、警察は48時間以内に検察庁に送致するか否かを決めます。
逮捕、勾留の段階こそ弁護士のアドバイスを受けて取り調べに対して適切な対応をすることが必要です。

3 勾留

送検されると検察官はそれから24時間以内に簡単な取り調べをして、
勾留の必要があると判断すれば裁判所に勾留請求をします。
裁判官が勾留質問をし、勾留が認められると勾留請求された日から10日間以内の期間、勾留されます。
その間に捜査が終わらないときにはさらに10日間以内の勾留延長がなされることがあります。
被疑者の供述調書は被疑者が自分で書いているわけでなく、
被疑者の供述をもとに検察官が取りまとめたものに被疑者が署名しているのが普通で、
被疑者の主張通りでない場合があります。
しかし、裁判となりますとこのような調書でも証拠として採用されてしまう可能性が高いものです。
このようなことを避けるためにも弁護士の適切なアドバイスを得ながら取り調べに対応すべきです。

4 起訴

勾留期間内に検察官は起訴するか否かを決定します。
起訴されると裁判所が裁判により有罪か否かを審理します。 
不起訴であれば釈放されます。

5 保釈請求

勾留されている被疑者が起訴されるとそのまま勾留が継続されますが、
裁判所に保釈請求をして保釈が認められ、裁判所が決定した保釈金を納めると釈放されます。
逃走したりすると保釈金は没収されてしまいます。

6 裁判

有罪の場合には刑が宣告されます。
その場合も前科がなく、被告人に有利な特別の事情があれば刑の執行を猶予されることがあります。
弁護士は、証拠の提出、証人尋問により被告人に有利な情状を立証して、刑の軽減、執行猶予の獲得を目指します。

7 執行猶予

執行猶予の場合、身柄は釈放され、
執行猶予期間中に犯罪を犯したりすることがなければ刑の執行を受けることはありません。
弁護士は有罪であっても執行猶予を得られるように弁護活動を行います。
刑務所に収容されるとそれまでの職も失い、家族とも離れて生活することになり、
その後の本人・家族の生活に多大な悪影響が及びます。
執行猶予期間中に犯罪を犯して有罪となると、前の執行猶予は取り消しされ、
前の刑と新しい犯罪の刑がともに執行されることになりますので、
執行猶予期間中の行動は厳に慎重を期さねばなりません。