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弁護士費用



弁護士の仕事は多様ですからすべての事案の料金をここでお示しすることはいたしませんが、
当事務所では受任する際には事務所の報酬基準による費用をご説明し、
納得いただいてから委任契約書を作成いたしておりますのでご安心ください。

2004年4月から弁護士会の「報酬基準」は廃止され、弁護士は自由に料金を定めることになっております。
当事務所の基準は、基本的にはかつての弁護士会の「報酬基準」に準ずるものです。

弁護士費用は、報酬と実費に分けられます。
報酬は、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、日当、タイムチャージ、鑑定料、顧問料等です。
実費は、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金等です。

1 弁護士報酬

○法律相談
一時間あたり10800円、それ以上は30分ごとに5400円いただきます。

通常、法律相談は一時間程度かかるとお考えください。
また、夜間、休日、出張相談等ご要望でしたらお尋ねください。
電話やメールでの相談はいたしておりません。

○着手金
法律事務を受任するときに最初にお支払いいただきます。
結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために要する費用を着手時に支払うものです。

300万円の貸金返還請求訴訟では着手金は8%と消費税を加えた25.92万円です。

○報酬金
着手金をいただいた事件で、成果があればそれに応じて支払われるものです。

300万円の貸金返還請求訴訟で、満額の勝訴判決であれば、
16%の48万円と消費税を加えた51.84万円を成功報酬としていただきます。

完全に敗訴となれば報酬金はいただきません。

○手数料
一回程度の事務処理で終了するような法律事務の対価です。
契約書や遺言書の作成、遺言執行などです。

○書面での鑑定料
書面による法律上の調査や意見表明に対する対価です。

○日当
委任事務処理のため事務所所在地を離れ、時間を拘束されることに対する対価です。

 半日では21600円以上
 1日では43200円以上

○顧問料
顧問契約により定める内容の法律事務処理への対価です。
契約内容によりますがおよその目安は以下の通りです。

法人:1カ月54000円以上
個人:1カ月10800円以上

2 実費

収入印紙代、交通費、通信費、保証金や供託金などです。

3 訴訟の場合の具体的な費用の例

300万円の貸金返還訴訟を提起して300万円の勝訴判決を得た場合、以下の金額が主な費用となります。

着手金
  300×0.08×1.08=25.92万円
報酬金
  300×0.16×1.08=51.84万円
印紙代
  2万円(訴額で決まっています)

また、案件の困難度等により30%までの増減を行うことがありますが、この点もお客様の了解のもとで行います。
訴訟の金額が多くなれば着手金、報酬金の訴訟金額に占める比率は逓減しております。